2014-03-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
在外公館につきましては、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況等も踏まえて、是非主要国並みの在外公館体制の実施を実現していきたいと考えております。 引き続き、外交実施体制を整備して、総合的外交力強化に取り組んでいく考えであります。
在外公館につきましては、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況等も踏まえて、是非主要国並みの在外公館体制の実施を実現していきたいと考えております。 引き続き、外交実施体制を整備して、総合的外交力強化に取り組んでいく考えであります。
三月十五日の当委員会において、我が会派の村上委員が在外公館体制の強化に向けた今後の方針について質問をしたところ、鈴木副大臣は、我が国の国益増進のためにも、外交実施体制の強化は不可欠であり、平成二十五年度予算では、在アイスランド大使館及び在南スーダン大使館の新設経費を計上していますが、我が国が承認している国の数百九十四カ国に比べまして、大使館設置国は百三十四にとどまっているということで、既存の外交実施体制
○岸田国務大臣 平成二十二年六月から八月にかけて、外務省にてタスクフォースを設置し、新興国の台頭とそれに伴う戦略環境の変化への対応等のために、今後の在外公館体制のあり方について検討したと承知をしております。
先ほど来あります在外公館体制の強化の問題について、まず伺いたいと思います。 民主党政権になってから、二〇一〇年の五月に総務省が勧告を出して、そして、これを受けて外務省は二〇一〇年の八月に検討結果を発表した。
三百十名程度がそこに在住をされているということでありまして、それを考えると、総領事館というもので設置をすべきだというふうに私は思いますし、入口は出張駐在官事務所にまずはしておいて、そして将来的には、減ったところ、あるいは重要性が減じたところ、例えばニューオーリンズなんかは総領事館を廃止されて、ナッシュビルに今度は出張駐在官事務所というのを置かれるわけでありまして、そういう機動的な外交執行体制というもの、在外公館体制
なお、例えばアフリカ等の遠隔地の在外公館体制等につきまして、非常に他の在外公館との施設のレベルのギャップが甚だしいことに驚かされます。このようなものも査察によって十分途上国に対する援助が行われるよう努力をお願いいたします。 また、青年協力隊につきましては、帰国後の活用についてどれだけの配慮がなされておるか、中にはその所を得ないでおられる方もあるやに伺います。